毎年きちんと納めること

住民税は都道府県や市区町村が課税している税金のことです。
道府県民税と市町村民税があります。
これらは個人の所得に対してかかる税金であり、毎年きちんと支払う必要があります。

地域社会のために広く地域住民から費用を集めるという性質があるのですが、所得の低い方に対しては非課税です。
住民税は所得割と均等割の2つによって区分されています。
均等割とはすべての納税者に対して均等の額を課税しているものであり、所得割はその人の所得に対して課税するものです。

その道府県あるいは市区町村に住所のあるものは住民税の納税義務があります。
ただし、事務所や家屋があるだけのものは均等割のみを納税するだけで良いです。
基本的に会社員の方は給与から自動的に天引きされているため、普段は住民税を意識することはありません。

会社員以外の人の場合は、自分で確定申告をして、自分で納付しなければいけません。
きちんと期限通りの納めなければいけません。
税金に関しては取り立てがかなり厳しいため、うっかり忘れていたでは済まされないのです。

住民税はいくつかの条件を満たしていると非課税になります。
たとえば生活保護を受けている方は住民税を支払う必要がありません。
前年の所得が一定以下の場合には非課税となります。

所得は控除された数字で計算されるため、少しアルバイトをしている程度の方は非課税となります。
低所得者を救済するための制度はたくさん存在するため、住民税を支払うことが困難な方は色々と調べてみましょう。
住民税についてはこちらで詳しく解説されています。
>>住民税とは|住民税

住民税を滞納すると

住民税を期日までに払わないと延滞金が加算されていきます。
最終的には家財道具を差し押さえられたり、銀行口座を差し押さえられることもあります。
近年は住民税の徴収を強化する動きが強くなっており、全国の自治体で厳しく住民税を取り立てています。

商売道具を差し押さえられたために無理心中する事件が2008年に起きました。
ただし、滞納しているのに危機感を持っておらず、安穏とした生活を送っている方もいます。
住民税は国民の義務であり、きちんと支払いましょう。

滞納する人がいる理由としては、基本的に前年の所得に対して税金がかかる仕組みも関係しています。
たとえば、今月得た所得に対する住民税を支払うのは来年となります。
所得を得たときにそれにかかる住民税の分はきちんと貯金をしておけば問題ないのですが、中には生活が苦しかったり、あるいは快楽に走ってしまいどんどんお金を使ってしまう方は多いです。
住民税をきちんと払えるようにお金を準備しておくことは大切です。