細かな税率の設定

地方税法によって、自動車を所有している方は必ず税金を支払わないといけません。
その自動車を所有している都道府県に対して税金を支払います。
車検を受けようが受けまいが、自動車を所有していると支払う義務が発生します。

車検を受けるときに支払う税金は自動車重量税であり、これは自動車税とは別のものです。
駐車場に置いておいて、ずっと走行していなかったとしても税金はかかるため気をつけましょう。
自動車をローンで購入する場合は所有権は売り主に留保されているのですが、所有者である買い主が自動車税を支払うことになります。

自動車税は4つの大きな区分があり、それぞれ細かく税率が設定されています。
基本的に事業用の車の方が税額は低額であり、自家用の方が高額となっています。
これは事業用のものは生産手段として用いられている道具であり、自家用は贅沢品として扱われるためです。

自動車税額は最も安いものは1万円以下ですが、高いものだと10万円を超えるケースがあります。
トラックやバスといった車両にも当然自動車税はかかります。
2002年度からはグリーン化税制がスタートしました。

これは環境負荷の小さい自動車に乗っている場合は税率が軽減されるという制度です。
環境問題への対策としてその効果が期待されています。
自動車税は減免されるケースがあります。

たとえば身体障害者の方が所有していて、主に通院に用いている場合は減免するという都道府県は多いです。
盗難にあっていた期間の自動車税を減免してくれるケースもあります。
日本の自動車税は世界に比べると非常に高額となっているのが特徴的です。

自動車税の問題点

日本は自動車の所有者に対する負担がとても大きいとして問題視されています。
自動車に関する税金は自動車税だけではなく、自動車重量税や自動車所得税、他にも燃料に対して課税されています。
消費税も課されることになるため、車を持っているだけでかなりのお金がかかってしまうのです。

特に自家用の乗用車に乗っている方の負担は大きいため、このことが自動車業界を衰退させているのではないかという指摘があります。
特に軽自動車税と自動車税はかなり税負担が異なっています。
軽自動車の税負担額でも、国際的なレベルであるため、それよりもかなり負担の大きな自家用普通車はユーザーに対して大きな負担を与えています。

今後は自動車に関する税金を見直していく必要があるでしょう。
たとえば、自動車税と自動車重量税は二重課税であるという指摘があります。
これから自動車を買いたいと考えている方は色々な税金がかかってしまうことを理解しておきましょう。