社会的弱者のための控除も存在する

個人の所得に対しては所得税という税金が課せられます。
これは日本においては法人税とともに中心的な国税となっています。
会社員の方は会社の方で計算をして支払われているため、意識することはないです。

自営業者の場合は自分で確定申告をして、自分で所得税を納める必要があります。
株取引やFXで得た利益に対しても所得税がかかることがあるため気をつけましょう。
所得税の対象となっている所得にはさまざまなものがあります。

たとえサラリーマンであっても、投資をしてある程度の利益を得ている場合にはそれについて確定申告をして所得税を支払わなければいけないこともあります。
サラリーマンの場合は給料から源泉徴収されており、これが所得税を支払うために使われているのです。
年末になると年末調整によってそれぞれの社員の正確な所得税が計算されて、払い過ぎた分が還付されるケースもあります。

所得が一定の金額を超えていなければ所得税は発生しないため、学生がアルバイトをやっている場合や主婦が少しだけアルバイトをしているなどでは、税金がかからないことが多いです。
稼いだお金がそのまま所得となるわけではなくて、そこから色々な控除が引かれます。
社会的な弱者のための控除も存在しているため、きちんと計算をしてみましょう。

基礎控除額は必ず差し引かれる控除のことであり所得税の場合は38万円となっています。
障害者控除額は27万円、生命保険料控除額は最高で12万円など、細かく決められています。
そのため、収入が同じだったとしても、それぞれの状況によって所得は変わります。

103万円の壁

所得税については103万円の壁という表現を聞いたことのある方は多いでしょう。
給与所得者の場合は給与所得控除があり、これが65万円となっています。
そして、所得税が非課税となるのは所得が38万円以下の方となっています。

つまり給与所得者であり、収入が103万円以下の場合は所得税がかからないのです。
アルバイトやパートによって年収が100万円を超えることはよくあります。

このぐらいの年収の場合は、自分が所得税を払う必要があるかどうかをきちんと計算するべきでしょう。
ちょっと多めに働いてしまったために、ぎりぎり所得税の課税対象となってしまうのはかなり損をすることになります。
年収がたとえ数万円下がったとしても、所得税を支払う必要がないならそちらの方が得です。

所得税については毎年支払うことになり、負担がかなり大きいため、節税対策をきちんとしておきましょう。
もちろん、税金をきちんと支払うことは大切です。
所得税によって、国はさまざまな活動をすることができるのです。