酒類の定義

酒税とは酒類に課せられている税金のことです。
直接の納付者は酒類を販売している店になりますが、店頭でついている価格にはすでに税金が上乗せされています。
酒類をどれだけ消費したかによって、消費者の負担が変わる重量課税方式の税金です。

なお酒類の定義とはアルコール分が1%以上含まれている飲料のことです。
飲料といっても液体に限定されているわけではなく、粉末状のものも含まれます。
その場合は粉末を水などに溶かしてアルコール分を測定し、1%以上になるものについては酒類と同じ扱いとなります。
ただし、アルコール分が90%以上であるものに関しては酒類には含まれず、アルコール事業法の適用を受けます。

酒税の税率は一定というわけではなくてお酒の種類によって異なります。
お酒の種類は全部で4つあり、発泡性酒類や醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類があります。
発泡性酒類とはビールや発泡酒のことであり、アルコール分は1割未満となっています。

醸造酒類には果実酒や清酒などの中で発泡性をもたないものであり、どぶろくも含まれています。
蒸留酒類はウイスキーや焼酎甲種、焼酎乙種、ブランデー、スピリッツといったものがあります。
混成酒類には蒸留酒や醸造酒に対してハーブや果実、薬草などを配合したお酒のことです。

酒税は以上のようなお酒の種類に加えてさらにアルコール度数も考慮して決められます。
ビールは1キロ当たり22万円となっていて、発泡酒はさらに安く8万円となっています。
基本的にはビールが最も高い税率が設定されています。
お酒の値段には酒税の分が含まれているため、消費者が実質的に負担している税金といえます。

酒税の特徴

酒税の税収は1.5兆円程度となっており、かなりの額となっています。
国税の中では5番目に多い税収です。
酒類を販売したり、製造するためには免許を取得する必要があるのですが、これは確実に税金を徴収するためです。

酒税についてはたばこ税と似ている部分が多いです。
嗜好品であり、健康や道徳、社会面においての観点も考慮されていて、財政収入を確保するための目的もあり、高率な税率が設定されています。
これは諸外国においても同様であり、基本的に酒類の税率は高く設定されているものです。

かつては焼酎の税率が低くて、ウイスキーやブランデーなどの洋酒の税率は高かったです。
しかし、これは非関税障壁であると批判されたために、税率が改正されて、差がなくなりました。
近年ではビールへの高税率を回避するために作られた第三のビールや発泡酒に対して税率を引き上げようという動きがあるようです。
基本的に国は色々な方法によって酒類から高い税金を得ようと考えているのですが、メーカーの方はそれを避けるための色々な工夫をしているのです。