色々なものが存在している

法人税とは法人が得た利益に対してかかる税金のことです。
法人というのは色々な経済活動を行っている組織体に対して人格を与えたものです。
法人税は、会社が会計上の利益を計算して、そこから所得を求めて、それに対して税率をかけたものです。

色々な税額控除が存在しており、それらを引いたものが法人税額となります。
会計上の利益と税法上の所得は異なる場合があります。
計算の仕方は基本的には同じなのですが、何が費用として認められるのかが異なっていたり、費用として計上できる額に限度があるケースもあるため、税法上の所得をきちんと求めなければいけません。

法人税は所得の2割から3割近くの税率となっており、これ以外にも法人事業税や法人住民税もかかります。
これら3つの税率は40.87%となっており、企業は儲けた額の4割を税金として納めていることになるのです。
法人といっても色々なものが存在しています。

株式会社や有限会社などは普通法人です。
協同組合も法人に含まれており法人税が課されます。
法人格を有さない団体であっても、収益事業がある場合には税務上は法人としてみなされるため法人税を支払う必要があります。

公益法人は原則非課税となっていますが、収益事業があれば法人税を支払います。
公共法人は法人税が課されません。
法人の所得は事業活動を行った結果の所得や会社を解散した場合の清算所得、法人課税信託による所得、退職年金のような積立金などがあります。
これらのうち法人税がかかるのは事業活動の結果得られた所得に対してです。

法人税の特徴

個人の所得税の場合は累進課税となっており、所得が増えるにしたがって税率も高くなっていきます。
法人税の場合は法人の種類やその規模によって税率が決まります。
中小企業の場合は所得金額によって2段階に分けられていますが、基本的には利益にかかわらず税率は一定となっており、最高でも法人税の税率は25.5%となっています。

個人事業主の場合は所得税を支払うことになるため、事業規模が大きくなってしまうと、所得税の負担がかなり大きくなってしまいます。
そのため、ある程度の利益を得られるようになったら、法人になった方が税制上は有利となるのです。
中小企業の場合、年間所得が800万円だと税率は15%ですが、個人事業の場合は20%を超えます。

ただし、法人になるためには手続きが複雑であり、事務処理も増えてしまいます。
必要な手続きは難しいものも含まれているため、面倒だからと個人事業主のままでいるケースも多いです。
毎年、きちんと確定申告をして、法人税を納める必要があります。
会社や事務所の所在地にある税務署に申告することになります。