財源を確保するため

日本は2011年の3月に東日本大震災が起きてしまい、大きな被害が発生しました。
災害からの復興のためには巨額なお金が必要となります。
そのための財源を確保するために生まれたのが復興特別所得税です。

所得税を納める義務を課せられている場合は、必ず復興特別所得税も納める必要があります。
課税対象としては平成25年から平成49年までの基準所得税額となります。
その年の基準所得税額の2.1%が復興特別所得税となります。

つまり、その年の所得税の額の2.1%が復興特別所得税となるため、それほど大きな負担ではありません。
たとえば所得税の額が10万円ならば復興特別所得税は2,100円となります。
この程度の額であってもすべての納税義務のある国民から徴収しているため、かなりの金額に達します。

この増税によって政府は10兆円もの財源を捻出しようと考えています。
税金の使途は被災地のためであり、それ以外の目的で使用されることはありません。
復興特別たばこ税を導入しようという動きもあったのですが、こちらの方は取り止めとなりました。

税収については2012年は約5,000億、2013年は12,240億となっています。
この税金の問題点としては被災地において復興とは関係のないものに流用されていることが発覚しています。
成人書籍を電子化したり、地方アイドルに使われたり、無人島に対して防潮堤工事をするための費用に使われた事実が判明しています。

復興特別所得税の問題点

復興特別所得税については流用事件が相次いでいることが問題となっています。
これはすべての官庁に蔓延していることであり、早急に対策を取る必要があります。
被災地に対しては実際に使われないケースがあります。

色々な理由をつけて本当に復興予算が必要な被災地にお金を出さないのです。
被害の大きかった地域では未だに復興がままならない状態が続いています。
がれき処理についてもピークは過ぎたとされていますが、まだ問題解決ができたわけではありません。

今後も大きな津波が押し寄せる可能性があるため、そのための対策を取る必要があるのですが、そのための予算も十分供給されていません。
仮設住宅で生活をしている方は今でも何万人もいます。
無意味なものにどんどん予算が使われている現状があり、そのことはマスコミでも問題提起されています。

実際にどのようなことに復興予算が使われているのか使途を明確にして、そのことを国民にきちんと公開するべきでしょう。
これから何十年もの間、復興特別所得税を支払い続けることになるため、一日でも早く正常な使われ方をされることが大切です。
もちろん、それは本来であれば当たり前のことです。