バブル時代にできたもの

地価税というのは土地を有する方に課せられる税金のことです。
国税の一つであり、地価税法に基づいて税額が決定されます。
バブル時代には日本で異常な地価の高騰が起きていましたがこれを防ぐことを目的としたものが地価税です。

地価高騰によって都市部においては資産格差が拡大してしまい、社会的にも混乱しました。
ただし、バブル経済は結局崩壊してしまい、その後は日本の地価はどんどん下がっています。
これからも地価が急激に上昇するようなことは考えにくいと見込まれています。

このような理由によって1998年からは地価税は課されないことになりました。
1,000平方メートルよりも小さな住宅地は非課税となっており、基礎控除額も決められているため、基本的には大きな土地を所有している大企業にのみ関係のある税金です。
地価税に関しては停止されているだけであり廃止されたわけではありません。

仮に今後の日本においてバブル期のような地価高騰が起きてしまったときには、迅速に対応するために地価税が再び課されることになるでしょう。
万が一のための備えとして地価税は廃止されていないのです。
このように税金というのは社会の混乱を防ぐためにも機能しています。
これからも地価税のような新しいタイプの税金が導入されることはあるでしょう。

特別土地保有税とは

地価税と似たようなものとして特別土地保有税という税金があります。
こちらも役割としては地価税とにており、投機的に土地が取引されることを抑制して、有効に土地を利用していくことを促進させるために生まれた税金です。
土地を所得してから10年間継続して課税されます。

免税点が設けられているため、こちらも地価税と同様に大きな土地を持っている方が対象となっています。
建物のための敷地やあるいは駐車場として使っている土地については免除されます。
地価税とは異なり、土地の有効利用に重きを置いているためです。

取得価格に対して課税をしていく点が特徴的な税金です。
2003年度以降についてはこちらの税金は停止されています。
このように二つの税金が過去に存在していたのが現在では停止されています。

どちらも停止になっているだけのため、これから再び課税されることがあるかもしれません。
バブル経済というのは日本に大きな影響を残してしまいました。
基本的に日本はバブルが崩壊してからはずっと不況のままであり、経済成長も停滞しています。

再びバブルのような頃を夢見ている方もいますが、もっと現実的な視点を持っている人や、むしろ日本の経済は衰退していくべきだという意見もあります。
税金というのはその時代の経済状況に大きな影響を与えるものであり、重要なものです。