なぜ義務があるのか

亡くなった人が残した財産を相続する際に発生する税金が相続税です。
財産には貯金や不動産、株式などお金に換算できるものが含まれています。
どのような方でも生きている間に何らかの経済活動を行っており、その結果財産を残しているものです。

特に高齢者が亡くなった場合は、それまでに蓄積してきた財産がたくさん残されているケースがあるため、それを相続した人の中には相続税を支払う必要のあるケースがあります。
海外には相続税のない国もあるのですが、どうして日本では相続税を支払う必要があるのでしょうか。
相続税がないと金持ちにはずっと富が集中してしまうことになります。

税金というのは基本的に富の平等を実現させるために存在しているものであり、そのための大きな役割を果たしているのが相続税です。
働かないでも相続によって財産を得ることができるため、その人に税金をかけましょうという考え方が相続税の基本となっています。
ただし、相続税には基礎控除額があるため、ほとんどの方は相続税を支払わなくても良いです。

基礎控除額は数千万円に設定されているため、これを超えるような額の遺産を相続する方は日本人の中では相当限られています。
割合としては相続をした方の数％程度しか実際に相続税を支払っていません。
基本的に資産家の方が気にするべき税金なのです。

相続税の支払い

相続税は実際に相続が開始してから10ヶ月以内に申告をしなければいけません。
そして、10ヶ月以内に相続税を支払うことが義務となっています。
書類を提出する税務署は、被相続人が死亡した際の住所で決まります。

相続した人の住所地の税務署へ行っても意味がないので気をつけましょう。
遺産総額が基礎控除額に達していないときには申告をする必要はありません。
ただし、そのようなケースでも税務署からお尋ねがあることがあるのですが、このときには申告が不要であることを伝えます。

相続税についての計算をした際に集めた資料はきちんと保管しておきましょう。
相続税の計算をするならば、課税価格を計算しましょう。
それぞれが相続した分について基礎控除額に達していないかを判断することになります。

したがって、相続した人の数が増えれば、相続税を回避できる可能性は増すでしょう。
被相続人は、遺言書を作成する際に相続税のことについてもきちんと考慮するべきです。
そうしておけば遺産をもらった方が相続税に悩まされる心配はなくなります。

相続税額については一親等の血族の場合は2割加算して計算することになるため気をつけましょう。
さまざまな税額控除が存在しているため、そちらも含めて計算をしましょう。