加入する義務

公的年金制度には全部で3種類の年金があり、どれかに加入する義務があります。
基本的にはその人の働き方によって年金の種類が異なります。
国民年金と厚生年金、共済年金の3つの種類があるのです。

国民年金とは、日本国内在住の20歳から60歳までのすべての人が加入する年金制度です。
厚生年金は厚生年金保険の適用がされている会社に勤めている人が、共済年金は公務員や私立学校教員などが加入するものです。

この中でも国民年金は学生やフリーター、無職の方などが加入しています。
あるいは農業に従事している方も国民年金の加入者です。
国民年金に加入している方の中には収入のない方も存在しています。

そのため色々な納付義務の免除制度が存在しているのが特徴的です。
たとえば所得がまったくない方の場合は全額免除を受けられる可能性があるでしょう。
学生の場合には支払いを猶予してもらうことができる制度もあります。

また、厚生年金に加入している方はすべて、自動的に国民年金にも加入しています。
厚生年金の保険料の中には国民年金の保険料も含まれているのです。
厚生年金に加入している方の配偶者で扶養家族となっている場合には、厚生年金の方で代わりに国民年金の負担をしてくれます。

厚生年金と共済年金

日本で会社員として仕事をしている方は厚生年金に加入しています。
こちらでは、国民年金の給付金である基礎年金と厚生年金の両方を受けることができます。
したがって、年金の額は厚生年金の方が上なのです。

厚生年金はその人の給料の額に応じてどんどん上昇していきます。
保険料の半分は会社の方で負担してくれます。
厚生年金の方が色々な点で優遇されています。

実際に支払うことになる保険料はそれほど変わらないため、実質的に厚生年金の方がとてもお得でしょう。
老齢厚生年金や障害厚生年金、遺族厚生年金が用意されており、万が一のときのための保障が用意されているのです。
給料が高い方は保険料も高くなるため、将来実際に受けることができる年金の額も高くなります。

共済年金は公務員にとっての厚生年金のようなものだと考えればいいでしょう。
基本的な部分は厚生年金と共通しています。
国家公務員や地方公務員、私立学校の先生などのための年金制度です。

ただし、今後は共済年金と厚生年金が統一されることが決まっています。
結局、これからは国民年金と厚生年金の二種類が年金制度の大きな柱となるのです。
年金制度については、自分の老後のためにもきちんと理解しておきましょう。

自分がどのタイプの年金に加入しているのかを知っておきましょう。
年金は老後の生活においても今後ますます重要な価値を持っていくものなのです。